Basic Policy on the “Principles for Customer-Oriented Business Conduct”「顧客本位の業務運営に関する原則」に対する基本方針
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
【顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等】
スターアジア投資顧問株式会社（以下、弊社といいます。）は、金融庁が2017年3月30日付で公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針と取組状況を以下の通り公表します。当該方針及び取組状況については、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを実施します。
［投資主の最善の利益の追求］
弊社は、スターアジアグループの一員として、同グループの理念である「投資家利益第一主義」を徹底し、投資主の皆様のために何が最良の方策であるのか、既成概念にとらわれずに検討し、投資主の皆様の利益を最大化すべく資産運用に取り組んでまいります。
弊社は、「スターアジア不動産投資法人」（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社として、以下の基本理念を掲げております。
基本理念：投資主利益第一主義
弊社は上記基本理念のもと、投資主の利益の最大化に資するよう、以下の行動を執ります。
投資主利益の最大化に資すると考えられる方策は、既成概念にとらわれずに、あらゆる方策を検討します。
収益の安定性と成長性に主眼を置き、独自のマーケット分析に基づいた柔軟かつ機動的なポートフォリオ運営を行います。
投資主に対して必要な情報を適時、適切に開示する透明度の高い運用を実施します。
なお、弊社は本投資法人の資産運用業務に特化し、金融商品の組成を行いませんので、弊社においては、金融商品の組成に関する基本理念及びその理念に沿ったガバナンスの構築についての方針を特に定めておりません。
［利益相反の適切な管理］
弊社は、取引における本投資法人と弊社及びスターアジアグループとの利益相反の可能性並びに本投資法人を運営することによって発生しうる利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理します。弊社は、そのための具体的な対応方針として利害関係者取引規程等を策定しています。また、弊社は、利益相反取引を防止するための体制として、専門的かつ中立的な観点から意見具申できる第三者を構成委員（決議においては、当該第三者の承認を必要条件としています。）とするコンプライアンス委員会を設置し適切に管理しています。
なお、弊社は本投資法人の資産運用業務に特化し、金融商品の販売・推奨等を行いませんので、弊社においては、金融商品の販売・推奨等に関する利益相反取引の管理についての方針を特に定めておりません。
［手数料等の明確化］
弊社は、本投資法人が弊社に支払う手数料等の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主が理解できるよう情報提供します。
［重要な情報の分かりやすい提供］
弊社は、投資主との情報の非対称性があることを踏まえ、本投資法人に係る重要な情報を投資主が理解できるよう分かりやすく提供します。
なお、弊社は本投資法人の資産運用業務に特化し、金融商品の組成、販売及び推奨等を行いませんので、弊社においては、金融商品の組成、販売及び推奨等のための情報提供に関する体制整備についての方針を特に定めておりません。
［顧客にふさわしいサービスの提供］
弊社は、「投資家利益第一主義」の基本理念に基づき、中長期的な視点で、収益の安定性と成長性に資すると判断される様々な方策を実行します。また、投資主の投資判断に資するよう、投資主の属性に合わせて分かりやすく必要な情報を提供します。
なお、弊社は本投資法人の資産運用業務に特化し、金融商品の組成、販売及び推奨等を行いませんので、弊社においては、具体的な金融商品・サービスの組成、販売及び推奨等を行うための体制整備についての方針を特に定めておりません。
［従業員に対する適切な動機づけの枠組み等］
弊社は、投資主の最善の利益を追求するため、人事評価においてコンプライアンスの取組状況を評価します。また、従業員の専門性とコンプライアンスの意識を高めるため、コンプライアンスに関する従業員研修を継続して実施します。
弊社は、従業員による自己研鑽を推進するため、宅地建物取引士、不動産証券化マスター等の資格取得・維持に補助を行う等、適切な動機づけを行います。
【「顧客本位の業務運営に関する原則」に対する取組状況】
弊社の「顧客本位の業務運営に関する原則」への取組状況を以下の通り公表致します。
［投資主の最善の利益の追求］
弊社は本投資法⼈の運⽤にあたり、1⼝当たり分配⾦の増加に努めること等により、投資主利益の最大化を追求しています。状況につきましては、本投資法人ホームページ決算説明会資料等をご覧ください。
https://starasia-reit.com/file/ir_library_term-f6418b3cd08fd52fecbd9b6614db1075b7b0cef8.pdf
［利益相反の適切な管理］
利益相反の適切な管理への取組及び弊社の利害関係人等との取引状況につきましては、本投資法人の有価証券報告書【利害関係人との取引制限】をご参照下さい。
https://starasia-reit.com/file/ir_library_term-94ca4f04704ff9500e2d22353ed94241e7818804.pdf
弊社における利益相反取引に関するコンプライアンス委員会での審議件数、コンプライアンス委員会の開催回数は以下の通りです。
|
2023年度 |
2024年度 |
| 利益相反取引の審議件数 |
5件 |
5件 |
|
2023年度 |
2024年度 |
| コンプライアンス委員会開催回数 |
9回 |
8回 |
［手数料等の明確化］
弊社が本投資法人から受領する資産運用報酬は、期中報酬Ⅰ、期中報酬Ⅱ、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬からなります。各報酬の計算方法及び料率の上限につきましては、本投資法人の投資法人規約をご覧ください。また、弊社に支払われた毎期の資産運用報酬額は、投資法人の資産運用報告（Ⅰ資産運用報告5.費用･負債の状況(1)運用等に係る費用明細）をご覧ください。
＜スターアジア不動産投資法人＞
投資法人規約
https://starasia-reit.com/file/about_articles-7311c6768f20368307a3c25c3e2dd9d98fdacaf4.pdf
資産運用報酬額
https://starasia-reit.com/file/ir_library_term-beb1543e6ab3285d0fee7f3407b3ce2db05c723b.pdf
［重要な情報の分かりやすい提供］
重要な情報の分かりやすい提供の状況につきましては、本投資法人の決算期毎に、機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催し、決算報告と翌期及び翌々期の業績予想の説明等を行っております。当該説明会の内容については、本投資法人のホームページにて、決算説明会資料を掲載し、説明会動画を公開しております。また、決算発表後、国内外の機関投資家向けにIR活動を実施しております。個人投資家の皆様に対しては、個人投資家向けの説明会等の実施並びに証券会社及び各種業界団体等の主催する個人投資家セミナー等へ参加し決算内容の説明等を行っています。さらには、インターネット環境における動画サービス（YouTube）に、スターアジアグループ公式チャンネルを開設し、本投資法人に関する情報を説明しております。
＜スターアジア不動産投資法人＞
決算関連資料：https://starasia-reit.com/ja/ir/library.html
プレスリリース：https://starasia-reit.com/ja/ir/index.html
スターアジアグループ公式チャンネル：https://youtube.com/channel/UCYasJn4xrns2fhyZFKMAELw?si=6S4a0evYeaxaf6JX
［顧客にふさわしいサービスの提供］
顧客にふさわしいサービスの提供につきましては、IR活動の中で投資家が必要とする情報の把握や、個人投資家説明会においてアンケート等を実施し、投資家のニーズを汲み取ったうえで、必要な情報を投資家の属性に合わせて分かりやすく提供しています。
＜スターアジア不動産投資法人＞
決算関連資料：https://starasia-reit.com/ja/ir/library.html
プレスリリース：https://starasia-reit.com/ja/ir/index.html
|
2023年度 |
2024年度 |
| アナリスト及び機関投資家向け説明会 |
6回 |
6回 |
| 個人投資家向け説明会（YouTube 決算説明を含む） |
4回 |
9回 |
| IRイベント |
3回 |
10回 |
| 電話照会を含む投資家とのコンタクト数 |
103回 |
132回 |
［従業員に対する適切な動機づけの枠組み等］
弊社は、従業員の専門性とコンプライアンスの意識を高めるため、従業員に対し外部の専門家を招いた高度な社員研修等を行い、また随時各部で勉強会等を実施するとともに、フィデューシャリー・デューティーの徹底を行っています。
全社員向け研修実施回数
|
2023年度 |
2024年度 |
| 全社員向け研修実施回数 |
9回 |
7回 |
また、専門能力向上のため、一般社団法人不動産証券化協会（ARES）の「不動産証券化協会認定マスター」等の資格取得を推奨しています。
資格保有者数及び割合
|
2024年1月末時点 |
2025年1月末時点 |
| 保有者数 |
取得率 |
保有者数 |
取得率 |
| 不動産証券化協会認定マスター |
6 |
30％ |
6 |
30％ |
| 公認会計士 |
1 |
5％ |
1 |
5％ |
| 宅地建物取引士（合格者を含みます） |
14 |
60％ |
14 |
65％ |
