Privacy Policyプライバシーポリシー

スターアジア投資顧問株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他関連する法令等の内容を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、規範、社内規則等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

  1. 当社事業(※1)に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析
  2. 当社事業(※1)に関する利害関係者の確定及び事業推進に伴う各種案内(※2)
  3. 当社事業(※1)に関する営業活動(※2)
  4. 当社事業(※1)に関する申込・契約等における本人確認及び信用調査
  5. 当社事業(※1)に関する申込・契約等の履行に伴う各種案内(※2)
  6. 当社事業(※1)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内(※2)
  7. 当社の広報活動(会社情報の提供(※2)並びにイベント及びアンケート調査等の案内(※2))
  8. 当社の株主の確定並びに株主に対する発行会社としての各種案内(※2)
  9. 当社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録
  10. 当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考及び採用情報の提供(※2))
  11. 当社事業(※1)の推進及び①から⑩の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

但し、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体(本人)に通知又は明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。

個人情報の第三者への開示・提供

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報又は応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、又は広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、情報主体(本人)からの申出があった場合は、開示・提供は停止します。但し、内容によっては要望に応じられない場合があります。

  1. 本人の同意を得ている場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 当社事業(※1)の推進及び利用目的の達成に必要な範囲内での第三者への開示・提供

個人情報を開示・提供する第三者の例示

  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
  • 当社事業(※1)の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
  • 当社事業(※1)の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
  • 当社事業(※1)の推進に伴い新聞・雑誌・インターネット等での広告等を行う場合の当該広告等の掲載業者及び団体
  • 当社事業(※1)の推進に伴い発生する登記等に係る司法書士等
  • 当社事業(※1)の推進に伴い発生する融資等に係る金融機関等
  • 不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)
不動産の仲介等を依頼された場合、契約の相手先を探すために、依頼された不動産情報等を他の宅地建物取引業者や指定流通機構に提供する場合があります。また、他の宅地建物取引業者や指定流通機構から取得した不動産情報等を不動産取引の希望者や他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。
指定流通機構についての詳細は、東日本不動産流通機構のホームページ等を参照してください。

個人情報に関するお問合せ

個人情報の取扱い全般、並びに、提供された個人情報に対する質問や開示、訂正、利用停止等の請求に関するお問合せ又は個人情報の取扱いに関する苦情の申出は、スターアジア投資顧問株式会社財務管理部 (電話03-5425-1340)で受付けています。但し、内容によってはご要望に応じられない場合があります。

(※1) 当社事業とは、1)不動産の売買、交換、賃貸及びそれらの代理若しくは媒介、2)不動産信託受益権の売買、3)不動産及び不動産信託受益権等の保有、管理、運用及び処分並びに4)不動産や不動産信託受益権等を投資対象とする投資法人の投資運用及びコンサルティングをいいます。
(※2) 営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、又は電子メールの送信等の方法で行います。

以上

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