Privacy Policyプライバシーポリシー

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他関連する法令等の内容を遵守するとともに、本方針を定め、個人情報の保護に努めます。

当社の名称・住所・代表者の氏名

・スターアジア投資顧問株式会社
・〒105-6218東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー18階
・代表取締役社長　加藤　篤志

方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、規範、社内規則等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

①当社事業(※１)に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析
②当社事業(※１)に関する利害関係者の確定及び事業推進に伴う各種案内(※２)
③当社事業(※１)に関する営業活動(※２)
④当社事業(※１)に関する申込・契約等における本人確認及び信用調査
⑤当社事業(※１)に関する申込・契約等の履行に伴う各種案内(※２)
⑥当社事業(※１)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内(※２)
⑦当社の広報活動(会社情報の提供(※２)並びにイベント及びアンケート調査等の案内(※２))
⑧当社の株主の確定並びに株主に対する発行会社としての各種案内(※２)
⑨当社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録
⑩当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考及び採用情報の提供(※２))、報酬の支払い、労務管理、福利厚生の提供
⑪当社事業(※１)の推進及び①から⑩の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

但し、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体(本人)に通知又は明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更いたしません。

不適正な利用の禁止

当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用を行いません。

個人情報の第三者への開示・提供

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報又は応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、又は広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、情報主体(本人)からの申出があった場合は、開示・提供は停止します。但し、内容によっては要望に応じられない場合があります。

①本人の同意を得ている場合
②法令に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥当社事業(※１)の推進及び利用目的の達成に必要な範囲内での第三者への開示・提供
⑦その他個人情報保護法上可能である場合

個人情報を開示・提供する第三者の例示

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者
利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
当社事業(※１)の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
当社事業(※１)の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
当社事業(※１)の推進に伴い新聞・雑誌・インターネット等での広告等を行う場合の当該広告等の掲載業者及び団体
当社事業(※１)の推進に伴い発生する登記等に係る司法書士等
当社事業(※１)の推進に伴い発生する融資等に係る金融機関等
不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)

※	不動産の仲介等を依頼された場合、契約の相手先を探すために、依頼された不動産情報等を他の宅地建物取引業者や指定流通機構に提供する場合があります。また、他の宅地建物取引業者や指定流通機構から取得した不動産情報等を不動産取引の希望者や他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。指定流通機構についての詳細は、東日本不動産流通機構のホームページ等を参照してください。

安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

個人情報保護方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する情報管理統括責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の情報管理統括責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、個人データの漏えい等の防止、個人データを取り扱う機器及び電子媒体等の廃棄における安全管理措置を実施しています。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

個人データを保管している、または保管する予定のあるEU加盟国、英国、及び米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

個人情報に関するお問合せ

個人情報の取扱い全般、並びに、提供された個人情報に対する質問や保有個人データの利用目的の通知のお求め、保有個人データの開示、訂正、追加、削除若しくは利用停止等、又は第三者提供記録の開示の請求に関するお問合せ又は個人情報の取扱いに関する苦情の申出につきましては、以下の連絡先までお願いします。但し、内容によってはご要望に応じられない場合があります。なお、保有個人データの利用目的の通知若しくは開示又は第三者提供記録の開示にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

スターアジア投資顧問株式会社財務管理部

電話	03-5425-1340
受付時間	午前9時30分から午前11時30分、午後0時30分から午後5時まで月曜～金曜（（土曜、日曜、祝祭日、及び当社所定の休日を除きます。）

また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会の対象事業者であり、同協会では以下の連絡先にて、対象事業者の個人情報の取扱に関するご相談、苦情等を受付けています。

一般社団法人投資信託協会　投資者相談室

電話	03-5614-8440
受付時間	午前9時から午前11時30分、午後0時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日、及び同協会所定の休日を除きます。）

(※１)	当社事業とは、１)不動産の売買、交換、賃貸及びそれらの代理若しくは媒介、２)不動産信託受益権の売買、３)不動産及び不動産信託受益権等の保有、管理、運用及び処分並びに４)不動産や不動産信託受益権等を投資対象とする投資法人の投資運用及びコンサルティングをいいます。
(※２)	営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、又は電子メールの送信等の方法で行います。

以上

平成27年10月13日　制定
平成28年　7月22日　改定
令和4年　4月　1日　改定